空き家をどのように対処したらいいか 空き家対策の特別措置法とは

 

全国で空き家の急増が問題になって久しく、現実にそういった物件を抱えている人にとってはどのように対処して行けばいいのか悩みどころとなっています。

 

親から譲り受けた住宅であっても自分の住居は別にあり、しかも離れた地にある場合は管理もままならず、売却しようにも古い家屋の場合はそのままでは買い手がつかないことも多いため取り壊しが必要になりますが、その費用もかけられないケースがほとんどと言えます。

 

そのため多くの人が無人の家屋を長年放置することになり各自治体が頭を抱える事態となっています。

 

そうしたなか平成27年2月26日に対策の切り札と言われた空き家対策の特別措置法が施行され、その後同年5月26日にそれまで施行が留保されていた一部条文も含めて完全施行が実施されました。

 

この特別措置法は対策が叫ばれてからもなかなか法律が整わないケースが多い中かなりスピーディーに制定されたと言われます。

 

それほど問題が深刻化していたことの証明にもなり、この特別措置法を制定したことで各市町村における空き家対策に法的根拠を与え、積極的な対策を推進するための後押しを国レベルで行ったことになります。

 

住む人がいなくなった住宅がそのまま放置される背景には更地にした場合の固定資産税の問題があります。

 

建物の解体費用に加え解体後に更地になった場合最大で4.2倍になると言われる土地の固定資産税の数字を突き付けられると、誰しもがいかに住宅が古くなり朽ちて行ってもあえて解体を行おうとは思わなくなります。

 

何と言っても建築物が建っている土地の場合は固定資産税が最大で6分の1まで優遇される特例があるため、利用するあてがない土地であればあるほど古い住宅をそのまま残し続けるほうが得策という結論に達するのは当然と言えます。

 

一部では古い住宅をリフォームして賃貸にするなどの方策がとられていますが、設備の整っている上鉄筋で構造がしっかりしている賃貸マンションのほうが人気が高く、鉄道駅のすぐ近くでなければ借り手もつかず放置するうちに古びて行くという悪循環です。

 

シングル世帯の急増もあってファミリー向けの戸建て住宅は賃貸としてはシェアハウス形式となり、閑静な住宅街では近隣住民からのクレームでそういった利用がとん挫するケースも少なくありません。

 

行政でもさまざまに有効活用の道を探っていますが、売却もままならず解体する費用も捻出できない古い家屋の場合は対策が数年越しで後手に回った結果、倒壊や破損ばかりか火災のリスクが倍増し特別措置法の施行による対策強化という流れとなりました。

 

放置された古い住宅ではすぐに倒壊する危険はなくても庭木が生い茂ってヤブ蚊が大発生したり雨戸の戸袋にスズメバチが巣作りするなど危険な昆虫の大発生が懸念されます。

 

ネズミが住みつくことで近隣の住宅にも被害が出てノミやダニの二次被害も深刻なものがあります。

 

 

住宅の持ち主に連絡してもしかるべき対処がなされない場合に特別措置法によって法的手段を取ることが可能になります。

 

周辺の生活環境への悪影響に関しては特別措置法第3条にある古い住宅の所有者や管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めるものとするといった規定に沿って管理責任を問われ、法的措置が命じられるようになりました。

 

とは言え努力義務であるため速やかな解決に向かうことが少ないのが現状で、危険な生物の繁殖や悪臭など周辺住民に著しく迷惑が及んだり倒壊の恐れがあるなどさらに深刻な事態となったのちに強制撤去が検討されるだけに、実際に近隣のそういった住宅の存在に悩まされている人にとっては速やかな問題解決が見込めず、せっかくの特別措置法があまり効果を上げていない印象を持たれるようになっているとも言われます。

 

一軒の住宅をめぐる処分の問題だけに、強制撤去を含む解体に至るまでの措置には幾つもの段階がありその間に害虫などが大発生する夏場を何度か迎えることにもなりかねません。

 

場合によっては所有者を特定するまでに時間がかかることもあり、すぐに連絡がとれたとしても遠方に住む人では改善に向けた話し合いもままなりません。

 

所有者への改善の助言や指導が行われ、改善が行われなかった場合に勧告となりそれにも従わないと猶予期限を付けた改善命令が出されます。

 

この際、命令を受けた人には意見書や意見聴取によって意見を述べる機会が与えられ、改善が不可能となっている理由がある時はこの際に意見陳述が可能になります。

 

改善命令には命令の猶予期限があるものの期限までに着手ではなく改善を完了していなくてはならないため、多くの場合強制対処の対象となり行政による撤去などが行われることになり、時おりニュース映像で流れるような強制撤去が実行されます。

 

その費用は行政が負担して所有者に請求されることになりますが、支払いに応じられないことが大半ということもありその点も問題になっており、所有者の早めの対策が明暗を分けるといった状態です。