不動産の仲介手数料はいくら?相場と両手仲介、仲介手数料の内訳

 

家を売却したりする時には不動産業者のお世話になると思われますが、この時にはほとんどの場合で仲介手数料が発生します。

 

その時の仲介手数料は法律で定められていますから、これに沿って手数料が発生することになります。

 

この法律では上限が定められているだけですから、基本的には上限以内で不動産業者が自由に設定することになっていますが、ほとんどの業者が上限いっぱいにしているので、相場も上限いっぱいになっているというのが現状です。

 

法律的に定められている上限は200万円以下の物件の手数料が5%、200万円~400万円が4%+2万円、400万円超えは3%+6万円ということになっています。

 

ですから、100万円の物件であれば手数料は5万円となり、1000万円の物件であれば手数料は9万円となるということになっていて、相場もだいたいこの辺りになっていると考えてもいいでしょう。

 

ただ、この仲介手数料は上限を決めているだけですから不動産業者が自由にこの上限の範囲以内で自由に決める事が出来るようになっているので、これを交渉によって下げることも可能という事は知っておいていいでしょう。物件によっては手数料が無いものがあったりもするのはこのためです。

 

仲介手数料は取引の様態によって変わることがあります。不動産業者が自分が所有している物件を売却するような場合には自分の物件ですので、手数料が発生しません。

 

また、代理という立場で不動産業者が売買にかかわることがありますが、これは手数料が発生しますが、契約の内容によって無い場合もあります。

 

そして、仲介の場合は売り主と買主との間に立って仲介をするのでその時に仲介手数料が発生します。

 

ただ、この手数料は上限が決まっているだけですから、自由に不動産業者が上限の範囲内で設定をすることが出来て、場合によっては無料でするというような事もないわけではありません。

 

売買においては、仲介する業者が1社の場合と2社の場合があります。1社の場合は売りも買いも1つの業者が行うケースで、これを両手といいます。

 

売りと買いの業者が異なる場合が2社となるケースで、この場合は片手というようにいわれます。

 

両手の場合は不動産業者は売りと買いの両方で手数料が貰えるようになるので、不動産業者としては嬉しいケースという事が言えるのかもしれません。

 

仲介手数料は契約時に50%を支払い、引き渡し完了時に残りの50%を払うという事が慣例的になっていますが、これは特に決まりがあるというわけではなく、これまでそうしてきたことが多いというだけのことで、契約時に全額支払うという事でも問題はありません。

 

特に仲介手数料の支払い方に決まりはないという事になっています。業者との同意が出来ればそれで支払いの時期については自由に決める事が出来ます。

 

物件が引き渡されてからでないと安心できないというのであれば、物件の引き渡し後に払うという契約にしても問題はありません。

 

仲介手数料が無料というと問題があるのかという事を考えるかもしれませんが、別に仲介手数料は上限が決まっているだけで業者が自由に決める事が出来ます。

 

無料でも問題はありません。

 

最近では物件を早く処分したいなどの理由で不動産業者が仲介手数料を無料にするケースもあります。

 

また、手数料を半額にしているというようなケースよくありますが、これも問題はありません。

 

半額というものが何に対してなのかという事が表現として問題になるところはあるかもしれません。

 

ほとんどのケースにおいて上限いっぱいを仲介手数料としているところがあるので、ほとんどのケースで半額というとこの上限の半額ということになっていると考えられます。

 

ただ、仲介手数料は業者が自由に決めているという実態からすると半額というのはよく分からない表現だという事になるのかもしれません。

 

 

仲介手数料は成功報酬なので契約が決まった段階で報酬が確定すると考えられています。

 

ですから契約をした後で解約をするというような時には仲介手数料を払わなければならないというのが一般的な解釈になっています。

 

ただしローンの審査が通らなかった為に解約をするというようなケースでは、その責任が契約者にはないので仲介手数料の支払いは必要ありません。

 

上記のように仲介手数料は業者が上限の範囲内で自由に決めているシステムになっているので、これを交渉によって値引きするという事は可能です。

 

中には決まっているかのように話す業者もいますが、それは業者が決めているものだという事は知っておいていいでしょう。

 

法律で決まっているというものではありません。ですから、自由に変えることも出来るわけです。

 

最近では手数料無料というような広告を見たりするような事もよくありますが、このことを見ても分かるでしょう。

 

不動産の売買はこれまでの慣例などで不動産業者が優位に話をすすめていく傾向がありますが、知識を持って業者と交渉すれば手数料を安くすることも出来なくはありません。